元郵政民営化担当相の下地幹郎氏、沖縄県知事選に立候補を表明2026年7月13日 15時28分滝口信之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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任期満了に伴う沖縄県知事選（8月27日告示、9月13日投開票）について、元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（64）が13日、那覇市内で記者会見し、無所属で立候補すると表明した。知事選への挑戦は前回に続き3回目となる。 下地氏は、2024年10月の衆院選に沖縄1区から立候補したが落選し、政界引退を表明していた。この日の会見で下地氏は「沖縄の危機を乗り越えるためにもう一度立ち上がらなければいけない。沖縄の政治を変える」と説明。国が進める米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設については、移設を進めた上で米軍機と民間機が利用する「軍民共用」を提案した。 沖縄県知事選には現職の玉城デニー氏（66）と、自民や経済団体などが推す新顔で前那覇市副市長の古謝玄太氏（42）も立候補を表明している。一方、立候補を表明していた農業関連会社代表の木下隆政氏（69）は12日、立候補を取りやめると明らかにした。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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