2026年7月10日 7時00分清水敬久印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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神奈川県小田原市の関東学院大小田原キャンパス跡地に工学系単科大学の新設をめざしていた設立準備委員会は9日、2023年に土地・建物を取得した学校法人との協力関係を解消すると発表した。資金面で折り合いがつかなくなったといい、計画は暗礁に乗り上げた形だ。 計画されていたのは日本先端工科大学（仮称）。20年に発表された当初計画では学生数は1120人で、デジタル医療情報工学などの学科を設け、22年か23年の開学をめざしていた。用地はその後、委員会に協力することになった小田原市内の学校法人が関東学院大から取得した。 米マイクロソフトの元副社長で、準備委員会代表の西和彦氏がこの日、小田原市役所で記者会見し、学校法人から委員会側が用地取得を検討したが、条件面で合意に至らなかったと発表した。 土地・建物は便宜的に学校法人が取得したもので、真の所有者は委員会だと主張。司法の判断を仰ぐことも視野に入れていると述べた。学校法人側は反論、小田原市は「残念」 一方、学校法人は報道各社の取材に応じ、土地・建物の売却を検討していることを明らかにした。予定通り開学ができず、これまでに移転登記や管理費用などに数億円を支出しており、どこか別の学校法人に譲りたいとしている。 問題のキャンパス跡地は1991年に関東学院大が法学部を開校した。2017年に横浜市内に移転した後は、研修センターなどに使われていた。 関東学院大が約12万平方メートルの用地を取得する際には、小田原市が約40億6200万円の補助金を出している。市は「今回の発表はたいへん残念だ。高等教育の継承を条件に譲渡を認めており、その目的に合致する形で動いてほしい」としている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人清水敬久小田原支局長専門・関心分野身近な行政関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする