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学校給食での食中毒は大幅に減ったが、ノロウイルス対策に課題――。 文部科学省の資料をもとに、民間会社が1996～2024年度の発生状況を集計したところ、こんな傾向が明らかになった。 集計したのは、元文部科学省学校給食調査官の田中延子氏が設立した「オフィス田中」（東京）。学校給食に関わる事業を手がけている。 文科省への都道府県の報告を同社がまとめたところ、24年度までの29年間に、公立小中学校や特別支援学校などの給食で計136件の食中毒があったという。0157対策は進んだ 特に1996年度は18件と際立って多かった。病原性大腸菌O（オー）157が各地で被害を広げ、岡山県邑久町（現・瀬戸内市）で2人、堺市で4人がそれぞれ死亡した事例など、4割近い7件がO157による感染だった。【連載㊤】「死ぬんちがうかな」給食が日常を奪った O157禍と母たちの悲痛 国は対策に乗り出し、97年3月、食品の衛生管理の国際的手法「HACCP（ハサップ）」の考え方を取り入れた「大量調理施設衛生管理マニュアル」を策定。同年4月には「学校給食衛生管理の基準」も定めた。 集計では、その後、学校給食でのO157による食中毒の報告はなく、死者も確認されていない。2000年度以降は、年間の発生も1ケタにとどまる。手洗いしても残ることが 原因物質別でみると、136件のうちノロウイルス（旧称・小型球形ウイルス）が4割超の59件を占めた。次いでサルモネラ菌と、化学物質のヒスタミンがそれぞれ18件（推定含む）と続く。 1996～99年度は、O157以外も含む病原性大腸菌やサルモネラ菌など、細菌による食中毒が多かった。だが細菌性の事例は2002年度にゼロとなって以降、年数件となった。 田中氏は、細菌性の食中毒が大きく減った背景について、「（調理現場の）衛生管理が高まった」と評価する。 一方、年間の大半を占めようになったノロウイルスついては「非常に小さなウイルスで、手洗いをしても手のしわなどに残ることがあり、まれに感染した調理員が調理場に持ち込んでしまうケースがある」と指摘している。外部業者が持ち込む食材が引き金 学校給食の調理場ではなく…この記事は有料記事です。残り180文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人小田健司ネットワーク報道本部（大阪・堺支局）｜地方行政や町ダネ、裁判など専門・関心分野権力監視、原発、公共事業、ボブ・ディラン関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする