インタビュー皇室典範改正でジェンダー法学者が指摘、家族の一体感への二重基準永野真奈印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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皇室典範改正案は、父方が天皇につながる男系男子の皇位継承の維持が色濃く反映され、結婚後に皇室に残る女性皇族と、一般人のままの配偶者や子どもは身分が異なる。選択的夫婦別姓を求める人の中からは、導入反対の理由とされた「家族の一体感の損失」が、都合よく使い分けられていないかと疑問の声があがる。二つの議論に共通する国民の意識とのズレについて、追手門学院大学の三成美保教授（ジェンダー法学）に聞いた。皇室典範改正案に感じた「男女差別」 夫婦別姓反対論との「矛盾」も ――選択的夫婦別姓の議論で「家族の一体感」があがる背景は。 高度成長期以降の日本では、法律婚をしている夫と妻、子どもが2人くらい、夫が戸籍の筆頭者であり、稼ぎ主でもあるという家族が標準世帯として位置づけられ、政策的に優遇されてきた。名字を「家族の一体感」の表象として位置づける考え方が、反対の背景にあります。特定の類型をモデルとした「一体感」は危険 ――保守派の語る「家族の一…この記事は有料記事です。残り1824文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人永野真奈東京社会部｜ジェンダー担当専門・関心分野ジェンダー、子ども、性暴力関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする