2026年7月16日 18時10分大久保貴裕印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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皇族数の確保に向けた皇室典範改正案は16日、参院特別委員会で与野党の賛成多数で可決された。自民党、日本維新の会の与党に加え、野党の一部も賛成したが、参院野党第1党の立憲民主党を含む複数の野党が反対した。改正案は17日の参院本会議で成立する見通しとなった。養子案に批判「時代遅れ」「ほぼ他人」 高市政権が損ねた「静謐」 特別委の採決では、自民、維新、国民民主党、公明党、参政党が賛成。立憲、共産党、れいわ新選組が反対した。 改正案は、政府の有識者会議が2021年に提案した「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」「旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える」の2点を可能にするもの。 改正案では、養子のもとに生まれた男子は皇位継承資格を有することを明確にした。前段の各党派による協議では「皇位継承権のあり方」を議論の対象外としていたため、立憲などは「『立法府の総意』を逸脱している」（立憲の斎藤嘉隆国会対策委員長）と反発を強めていた。 立憲は「養子案」を削除する修正案も提出したが、否決された。一方、将来的な皇位継承のあり方について「引き続き、検討する」とした付帯決議は可決された。 改正案は10日に衆院で審議入りし、即日採決により可決された。参院では15日に特別委員会での審議が始まっていた。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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