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皇族数の確保に向けた皇室典範改正案は「立法府の総意」と言えるのか。国会最終盤の参院特別委員会をタイムラインで詳報します。■皇室典範改正案の参院特別委の質疑予定9:00～11:48 自民、立憲、国民民主、公明、維新、参政、共産13:30～13:57 れいわ、日本保守、沖縄の風、社民■党首討論の予定（各党首）15:00～15:15 国民民主・玉木雄一郎氏15:15～15:29 中道・小川淳也氏15:29～15:41 立憲・水岡俊一氏15:41～15:50 参政・神谷宗幣氏15:50～15:56 公明・竹谷とし子氏15:56～16:00 みらい・安野貴博氏「女性皇族が残る」「男系男子の養子」 皇室典範改正へ知りたい要点皇位の男系継承は「2600年以上の伝統」か 識者が与党幹部に異論13:50社民・福島氏「女性天皇、女系天皇を認めるべき」 政府の皇室典範改正案を審議する15日の参院特別委員会で、社民党の福島瑞穂氏は、「皇室典範改正案は、立法府の総意とも、国民の総意ともかけ離れている。世論調査では、女性天皇を認めるべきだ、養子を認めるべきでないというのが圧倒的。国民の総意とかけ離れた皇室典範改正は大きな禍根を残す。撤回すべきだ」と述べた。 福島氏は「日本国憲法は法の下の平等を規定しており、女性天皇を認めないことは女性差別。女性天皇、女系天皇を認めるべきだ。なぜ女性天皇はダメなんですか」と政府見解を求めた。 木原稔官房長官は、「皇位の継承という国家の基本に関わる事柄については制度的な安定性が極めて重要。今に至る皇位継承の歴史を振り返るときに、次世代の皇位継承者がいらっしゃる中で、その仕組みに大きな変更を加えることには十分慎重でなければならない。悠仁親王殿下の次代以降の皇位継承については、具体的に議論するには現状は機が熟しておらず、かえって皇位継承を不安定化させる。こういった政府の有識者会議の報告を踏まえた」などと答えた。 福島氏は「国民の総意、国民の気持ちとも相当ずれている。男系男子の養子縁組も恣意（しい）的になり、禍根を残す」と述べて、質問を締めくくった。【党首討論はこちら】高市首相、中傷動画報道は「全く身に覚えない、大変心外」13:45保守・百田氏、女性皇族の身分保持案に反対 政府の皇室典範改正案を審議する15日の参院特別委員会で、日本保守党の百田尚樹代表は、皇室典範改正案にある結婚後の女性皇族の身分保持に関する規定について、「私が総理大臣なら政治生命をかけてでも止める」として反対を表明した。 百田氏は女性天皇が誕生した場合、「必ずやお子様に皇族の身分を与えるべきだという意見が出てくる」としたうえで、「そのお子様が皇位を継げば、いわゆる女系天皇が誕生し、この瞬間万世一系の皇統は途絶え、王朝が変わることを意味する」とした。 また、百田氏は「私の死後、作家でもあった百田尚樹はなぜあの法案を止められなかったのかと言われるぐらい嫌なことはない」と主張。「この場に皇室が未来永劫（えいごう）変わらず日本と共にあってほしいと考えておられる人がいるなら今からでも遅くはない。女性皇族の身分保持案に疑義を唱えてください」と話した。13:10維新・藤田代表「延長してでも結論を」 日本維新の会の藤田文武共同代表は15日午後の定例会見で、今国会での会期延長の必要性について言及した。衆院で審議中の「副首都構想」関連法案などを念頭に、「もう少し審議に時間を取った方がいいのであれば、延長してでも最後まで結論を出してから閉じるべきだ」と訴えた。 野党側の審議拒否にも触れ、「1週間強止まっていたから、（日程が）窮屈になるのは当然だ」とも語った。12:00「副首都構想」法案、国民民主は反対方針 15日に衆院特別委員会で採決される予定の「副首都構想」関連法案について、国民民主党は両院議員総会を開き、反対する方針を確認した。 玉木雄一郎代表は「現時点で（与党側との）修正が合意を得ていないので、反対で臨んでいきたい」と報告した。国民民主は、政令指定市が都道府県から独立した「特別市」に移行できる対案を提出し、与党側と修正協議を続けていた。11:40共産・小池氏「38親等の隔たり、ほとんど赤の他人」 政府の皇室典範改正案を審議する15日の参院特別委員会で、共産党の小池晃氏は、旧11宮家の男系男子の養子について、「現在の天皇とは36親等から38親等の隔たりがあると（政府は）答弁されました。6親等離れれば民法上の親族ではない。38親等っていうふうになれば、もうほとんどこれは赤の他人ではないか。女性が天皇となる道を塞ぐ一方で、遠い遠い血筋の人を養子にして、その子が男子であれば皇位継承権を持たせようと。とても国民的理解と支持は得られない」と述べた。 木原稔官房長官は、旧11宮家からの養子に対する国民の理解について、「政府の有識者会議の報告では、養子となった後、現在の皇室の方々とともに様々な活動を担い、役割を果たしていかれる過程において、皇族となられたことについて国民の理解と共感とが徐々に形成されていくことも期待されると示されており、政府としてもこの報告は尊重している」と述べた。 小池氏は、「立法府の総意」として取りまとめられた皇室典範改正案について、「男系男子を不動の原則としている改定案に日本共産党は反対している。（参院の）野党第1党の立憲民主党も反対の立場で質問した。これが立法府の総意であるわけがない。大前提が崩壊している」と、疑問を投げかけた。男系男子の養子、受け入れ想定は4宮家 自民・麻生太郎氏の妹も対象3歳で皇室離脱の久邇朝宏さん 男系男子の養子案へ思い語った60分11:35木原官房長官「事実と異なる情報、大変遺憾」 皇室典範改正案を審議する15日の参院特別委員会で、皇族数を確保するため旧11宮家の男系男子を養子にできる制度を設けることに関し、参政党の松田学氏は「最近SNSなどで皇室への誹謗（ひぼう）中傷が盛んにされている。法改正で養子の適格者となった方が名乗りを上げる妨げになるのではないか」と指摘した。 木原稔官房長官は、「昨今のインターネット上の皇室に関する情報には事実と異なるものが見受けられ、誹謗中傷を生み出す一因になっているのではないか。大変遺憾だ。あまりにも事実と異なる報道がされたり、SNS上で偽情報の拡散などがあったりすれば、宮内庁で正確な事実関係を指摘し、場合によってはSNS事業者や関係省庁などと連携して対応させていただくことになる」と答弁した。11:3016日の採決に向け調整 自民党の磯崎仁彦・参院国会対策委員長と立憲の斎藤嘉隆国対委員長は15日、参院の特別委員会で同日に審議入りした皇室典範改正案について、この日の特別委での採決を見送ることで合意した。16日の採決に向けて調整する。磯崎氏は会談後、記者団に「きょうの特別委についてもかなり無理をした設定であり、あるべき姿に戻すという話があった」と述べた。 両国対委員長は17日の午後に参院予算委員会を開催することでも合意した。 今国会の会期末は17日。皇室典範改正案の賛成多数での成立は確実視されているものの、自民と日本維新の会が共同提出した「副首都構想」の関連法案の成立を図るため、会期を延長する必要があるとの声が政府・与党内で強まっている。急転直下の皇室典範改正 崩れたバランス、たたみかけた高市首相11:10維新・片山氏「養子の決断、一般の社会でも重い」 政府の皇室典範改正案を審議する15日の参院特別委員会で、木原稔官房長官は、旧11宮家からの男系男子の養子について、「養子縁組に当たっては、当事者となられる方々の自由なご意思がまずは重要。それを尊重されなければならない。養子、養親の双方の自由なご意思に基づく合意によって養子縁組が成立するよう、宮内庁で適切に取り組むものと考えている」と述べた。日本維新の会の片山大介氏への答弁。 片山氏は「養子に行くという判断、決断は一般の社会でも重い。政府の考えでは、実の親が15歳まで育てて、しかるべき年齢で、自分で皇室のためにという決断をして入ってきてもらう考えがあるのか。制度を作ったからといって、なかなかあらわれなかった場合は15歳以上の規定も今後の見直しの対象となるのか」と質問した。 木原官房長官は「現行皇室典範において、自らの意思で皇籍を離脱できるとされる年齢は15歳以上とされていることから、養子の対象年齢についてもこれと整合をとる形で15歳以上とした。年齢15歳以上という一定の判断能力のあるものを対象とすることで、皇室を支える主体的な意思を持っていただいた方を養子としてお迎えすることができ、皇族数の確保という目的がより確実に果たされる」と述べた。【社説】皇室典範改正、強行すれば禍根を残す 総意離れた暴走やめよ10:50「立法府の総意、踏み越えているのではないか」公明・谷合氏 政府の皇室典範改正案を審議する15日の参院特別委員会で、皇族数を確保するため養子縁組を認める対象を、戦後間もなく皇籍を離れた旧11宮家の男系男子に限ったことについて、公明党の谷合正明氏は「憲法14条の門地による差別にあたるのではないか、との指摘がある。憲法上問題ないと明言できるか」と質問した。 岩尾信行内閣法制局長官は、憲法で天皇を日本の国や国民統合の象徴とする1条や、皇位を世襲とする2条などをふまえ、「天皇を中心とした皇室の制度を円滑に運用することが憲法自体の要請するところ」と説明。そのための養子縁組は「憲法が禁止しているとは考えられない。皇統に属する方のうち、いずれの方を養子の対象者として皇族となることができるとするかは、皇室典範に委任されている事項だ」との解釈を示した。 谷合氏はまた、養子となった皇族男子の子孫の皇位継承の資格や順位は将来議論すべきだと公明党は主張してきたとして、政府の改正案が「立法府の総意を踏み越えているのではないかとの懸念が国民にある」と指摘した。 木原稔官房長官は、衆参両院の正副議長や各党・会派の代表者による立法府の全体会議の取りまとめに言及し、「取りまとめになかった部分については（皇位継承を男系男子に限る）現行法が適用される。しかし、立法府における将来の検討を縛るような趣旨ではない」と改めて説明した。「議論せずに決まっていた」皇室典範改正案と、私たちの無関心の行方10:30会期延長の声「政権与党のおごりが招いた」公明・竹谷氏 公明党の竹谷とし子代表は1…