皇室典範改正案、政府が各党派に要綱提示 今国会で成立目指す横山輝 大久保貴裕印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする 政府は25日、衆参両院の正副議長と各党派の代表者による協議で、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案の要綱を示した。①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ②旧宮家の男系男子を養子として皇族に迎える――ことを可能とする内容で、②については、養子を禁じる現行規定の「例外」と明記した。政府は30日にも改正案を閣議決定し、7月17日までの今国会中の成立を目指す。「女性皇族が残る」「男系男子の養子」 皇室典範改正へ知りたい要点 木原稔官房長官が25日、衆院議長公邸で開かれた協議に出席し、皇室典範改正案の要綱について各党派代表者らに説明した。終了後、森英介衆院議長(自民党)は記者団に「今国会中に結論を出していただきたいと、各党派に協力をお願いした」と述べた。 要綱は、正副議長が今月取りまとめた「立法府の総意」を踏まえ、①、②両案を可能とする皇室典範改正案の内容を具体的に記したもの。①については、現在の女性皇族は経過措置として、自身の意思で結婚時に皇族の身分を離れることができる規定を改正案の付則に盛り込むとしている。 ②は慎重・反対論があったことから、皇族が養子を迎えることを禁じた皇室典範9条を維持することで「例外」と明確に位置づけ、新章を設けて対応する。養子の対象は、1947年に皇籍から離脱した旧11宮家で、配偶者と子どもがいない15歳以上の男系男子。養子本人に皇位継承権はないことも明記した。【視点】養子案は「国民の総意」とずれていないか その日の議事進行は、「結論…この記事は有料記事です。残り488文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません
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