深掘りグダニスク=藤原学思印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

[PR]

《ドローンを殺せ。それがあなたを殺す前に》 6月25、26日にポーランド北部グダニスクで開かれた「ウクライナ復興会議」。ある出展ブースには迎撃ドローンの模型とともに、そんなパンフレットが置かれていた。【連載初回はこちら】軍事ドローン量産、防衛企業がルノーと提携 戦況左右する競争の裏側ウクライナ優勢は続くか、小泉悠氏に聞く 「軍事屋」がみるシナリオ その文言は「復興」とは、かけ離れているように思える。だが、ロシアの攻撃を受けるウクライナにとって、毎日の防衛こそが復興の前提となっている。 「日本の政府機関に、このドローンを売り出すための議論も活発にしているところです」 ブースを出していたウクライナの防衛スタートアップ「バルタ」のCEO（最高経営責任者）、マクシム・ディベンコさんはそう語った。「現在も今後も、生産能力を拡大するためにパートナーを見つけることが非常に重要になってきます」 ウクライナはすでに4年以上、ロシアの全面侵攻に耐え続けている。その間、ドローンだけでなく、軍需品の内製化を進め、国産の巡航ミサイル「フラミンゴ」も戦果をあげはじめている。「あすのNATO加盟国のため」 フィンランドのストゥブ大統領は5月、「ウクライナは欧州における安全保障の提供者であり、受益者ではない」と述べた。この認識は、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国に広がっている。 6月にキーウを訪問したルッテNATO事務総長も、ウクライナがNATO主導の枠組みで米国の武器を購入していることについて「きょう戦場にいるみなさん、そしてあすのNATO加盟国のため」と表現した。 振り返ると、ロシアのプーチ…この記事は有料記事です。残り1189文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

この記事の続きを読むなら今がお得。初回1カ月無料＋Visaギフトカードが当たる▶今すぐ登録

この記事を書いた人藤原学思ベルリン支局長専門・関心分野ウクライナ情勢、ドイツ、中欧、偽情報、陰謀論関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする