現場からアンカラ＝花房吾早子 青山直篤 御船紗子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする【動画】北大西洋条約機構（NATO）首脳会議始まる。今回の注目ポイントを解説＝青山直篤撮影

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世界最大の軍事同盟「北大西洋条約機構」の首脳会議（NATOサミット）が7日からトルコのアンカラで始まった。加盟国はサミットに合わせて防衛産業との大型契約を発表するなど、米国が求める防衛支出の増額に応じる構えを示した。 7日に開かれた「防衛産業フォーラム」では、NATOや各国政府の高官、企業幹部らが登壇。計数十億ドル規模に上る輸送機や偵察機に関する契約3件を発表した。 ドイツやルーマニアなど11カ国は、ドローンや弾道ミサイルなどを探知・追跡するスウェーデン企業製の航空機「グローバルアイ」を最大10機、共同で調達すると公表した。老朽化した既存のシステムに代わり、NATOの空中監視や早期警戒の能力向上をめざす。 発表に先立ち、NATOのルッテ事務総長は「世界は今日、北米と欧州の産業が緊密に連携し、共に革新を進め、次世代の能力を開発している姿を見ることになる」と訴えた。トランプ政権「史上最重要」のNATOサミット 米欧同盟三つの焦点 加盟国が防衛産業との連携を強める背景には、米国からの圧力がある。2025年の推計で、米国の防衛費は加盟国全体の約6割にあたる。 トランプ大統領は負担の偏りに不満を募らせ、25年のサミットで加盟国の国内総生産（GDP）に対する防衛費の比率を35年までに5%に引き上げる目標を決定した。 だが、米国とイスラエルによ…この記事は有料記事です。残り709文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人花房吾早子ヨーロッパ総局員｜EUやNATOなど専門・関心分野戦争、核兵器、ジェンダー、LGBTQ+青山直篤アメリカ総局員専門・関心分野米国、国際政治・経済、日米関係、近代史関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする