インタビュー聞き手・笹井継夫印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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日本銀行は6月の金融政策決定会合で、政策金利の1.0%への引き上げを決めた。高市早苗政権は利上げに否定的とされる。日銀法は日銀の「自主性」を認める一方、日銀に対して政府との意思疎通を求めている。日銀と政府の関係をどのように考えればいいのか。日銀の政策決定に関わった経験を持つ識者2人に考えを聞いた。野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏 きうち・たかひで 1987年に野村総合研究所に入り、野村証券経済調査部長などを経て、2012年から5年間、日銀審議委員をつとめた。 ――日銀と高市政権の関係をどう見るか。 「追加利上げを決めた6月の金融政策決定会合について、後日公表された『主な意見』では、内閣府の参加者が『説明責任を果たすとともに、過度な景気変動が生じた場合には主体的かつ適切な対応が重要』と述べたとある。利上げを支持しないニュアンスがにじみ出ている。政府としては景気が悪くなると困るので、利上げに反対しているのではないか」 「高市首相は以前、『金利を…この記事は有料記事です。残り2968文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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