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日本銀行は24日、政策金利の引き上げを決めた15、16日の金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。物価上昇のリスクに備え、今後も利上げを続けていくべきだとする意見が相次いだ。日銀の物価対応が後手に回らないよう、「2%程度」を念頭に利上げを検討するよう求める声もあった。 日銀はこの会合で、約31年ぶりの高水準となる1.0%程度への追加利上げを決めた。入院中の植田和男総裁は欠席し、反対した審議委員1人をのぞく政策委員7人の賛成多数で議決した。 主な意見によると、利上げ後も「金融環境は引き続き緩和的」として、「利上げを進めていくというこれまでの方針を維持すべきだ」との意見が出た。 物価や景気の状況に応じて政策金利を機動的に上げたり下げたりできるように、「可能な限り早く（景気を熱しも冷やしもしない）中立金利に近づけていく必要がある」との意見もあった。 ある委員は「急激、大幅な利上げを避けるには、政策金利を中立金利に早めに近づけるべきだ」と主張。「中立金利は2%程度」とした上で「数カ月に一度のペース」で利上げを検討するように求めた。 一方、「（利上げが）企業の…この記事は有料記事です。残り307文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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