更新中2026年7月31日 6時00分（2026年7月31日 17時14分更新）有料記事笹井継夫 稲垣千駿印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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日本銀行は31日昼まで、2日間の日程で金融政策決定会合を開いた。政策金利を現状の1.0%程度に据え置くと公表した。前回の6月会合で0.25%幅の追加利上げを決めたばかりで、利上げが経済と物価に与える影響を見きわめたい考えとみられる。また、日銀は3カ月ごとに見直す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）も示した。この記事で分かること（随時加筆予定）(1)物価や景気の現状は(2)日銀の決定内容、展望リポートの書きぶりは(3)植田総裁、会見で何を語る(4)マーケットの反応は(5)日銀の決定の背景(1)物価や景気の現状は 物価の代表的な指標の消費者物価指数（生鮮食品除く）は6月、前年同月から1.6%の伸び率だった。日銀が「物価安定の目標」に掲げる2%を5カ月連続で下回る状態だ。 ただ、日銀は油断はできないと考えている。 企業どうしの取引価格を示す企業物価指数は6月は7.1%上昇し、3年3カ月ぶりの高い伸びを示した。中東情勢を受けた原油価格の上昇が、このところの企業間の物価に色濃く反映されている。 先行指標とされる企業物価の上昇を受けて、一部では消費者に近い製品の値上げにつながっている。今後、物価を広範に押し上げるリスクは強まっている。 人工知能（AI）・半導体需要を受けた原材料の値上がりや、円安の進行も物価を押し上げる要因だ。こうした情勢を踏まえて、日銀は一時的な要因をのぞいた「基調的な物価上昇率」が、物価安定目標の2%を超えて「上振れていくリスクがある」とみている。 消費者物価の伸びが日銀の目標を下回っていても、前回会合で利上げをしたのは、こうした先行きのリスクを重く見たからだ。 一方、日本経済は、旺盛なAI・半導体需要が企業の景況感や設備投資の底堅さを支えている。6月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業・製造業の業況判断指数（DI）が約8年ぶりの高さをつけた。 政策金利は現在、約31年ぶりの高水準となる1.0%程度で推移している。それでも、現在の金融環境は依然として「緩和的」で、経済を引き締めるほどの高さではないというのが日銀の見方だ。今後、経済全体の需要の高まりが物価をさらに押し上げていくリスクを、日銀は慎重に点検していく方針だ。(2)日銀の決定内容、展望リポートの書きぶりは 日銀は31日の金融政策決定…この記事は有料記事です。残り870文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人稲垣千駿経済部｜メガバンク、日銀担当専門・関心分野自動車・証券業界、金融政策関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする