深掘り高市首相、海外投資呼び込みへ旗振り 経営者と面会、仕組み作りカギ横山輝 牛尾梓 吉田拓史印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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2040年度までに官民投資370兆円超――。成長戦略として国内投資額の目標を定めた政権は、海外からの投資拡大に期待を寄せる。高市早苗首相自ら先頭に立って旗を振るが、日本市場の魅力をどこまで高められるか先行きは見通せない。 首相は就任以来、日本経済の停滞要因として、「過度な緊縮志向」や「行き過ぎた労働規制」による国内投資の不足を挙げてきた。6日の参院決算委でも改めて「経済成長に圧倒的に足りないのは国内投資。徹底的にてこ入れし、成長につなげていく」と主張した。 期待を寄せる一つが海外からの投資だ。昨年12月にはサウジアラビアの投資家が集まる催しに首相が出席し、日本への投資を呼びかけた。今春には、首相官邸で相次いで海外企業の経営者と面会し、日本をアピールした。 4月上旬には、米IT大手マイクロソフト（MS）のブラッド・スミス社長と面会。MSは、日本国内の人工知能（AI）分野へ29年までに総額100億ドル（約1兆6千億円）を投じる計画を発表した。約2週間後には、首相は米IT大手オラクルの最高経営責任者を首相官邸に迎え、データセンターへの対日投資額の引き上げ検討を伝えられている。 5月中旬にも、首相は米ベン…この記事は有料記事です。残り1031文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人牛尾梓経済部｜電機・IT業界担当専門・関心分野テクノロジー、AI、データジャーナリズム吉田拓史経済部｜電機・重工業専門・関心分野投資、金融、財務、貿易、労働、軍事、地域文化関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする