捜索サービス「ココヘリ」と長野県がタッグ 山岳遭難の救助で協定2026年7月7日 18時25分高木文子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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山岳遭難の救助を素早く効率的に進めようと、長野県は7日、民間の捜索サービス「ココヘリ」の運営会社と協定を結んだ。遭難した人の位置情報を正確に把握するほか、救助隊員も電波の発信機を身につけることで二次遭難を防ぎたいという。｢だめなものは、だめ｣ 北アルプスの山小屋で40年、譲れぬ助言 北アルプスや八ケ岳といった名峰が集まる長野県内では、2025年に358件の山岳遭難がおき、3年連続で過去最多を更新した。 県消防課によると、25年に起きた遭難358件のうち、220件でヘリが出動。このうち73件は県の消防防災ヘリが出動していた。 ココヘリは会員に有償で発信機を貸し出し、遭難時は民間のヘリやドローンで捜索。位置を特定し、救助機関に引き継ぐサービスだ。運営会社「AUTHENTIC JAPAN」（福岡市）によると、会員は約17万人おり、41都道府県の警察や消防で運用されているという。隊員の安全確保にも 今回の協定では、ココヘリの会員が遭難した場合、名前や発信機の情報、緊急連絡先などを運営会社が県に提供する。また、発信機10台と受信機3台を県に無償で貸与する。 発信機の電波は、ヘリで捜索する場合は最長で約16キロ先まで届くという。県は、受信機をヘリに載せて捜索に使う予定だ。現場で捜索にあたる県消防防災航空隊の隊員も、遭難した場合に備えて発信機を携行する。 県庁で7日に開かれた協定の締結式で、運営会社の吉田智哉・常務取締役は「救助活動の回数が増えている。隊員の二次災害の防止などにも貢献し、山の安心安全をさらに広げていければ」と話した。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人高木文子長野総局｜長野県政、東信地区専門・関心分野地方の行財政、学びの多様化、ジェンダー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする