インタビュー子どもの命と権利守れる社会か 支援の現場から見える世界と日本の今田井良洋印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする

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子ども支援の草分けである国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」（SCJ）が創立40年を迎えた。紛争、災害、貧困などに直面する当事者に手を差し伸べ、子どもの権利が守られる社会の実現をめざして政策提言を続けてきた。その歩みと活動にかける思いについて、事務局長の高井明子さん（55）に聞いた。戦火絶えぬ中東、追いつかぬ救援 米国・イスラエルによるイラン攻撃と報復の応酬は3カ月余りで「和平合意」に至ったとはいえ、中東地域の犠牲は計り知れない。セーブ・ザ・チルドレンが長く支援するレバノンだけでも、現地スタッフの報告によれば子どもの死者は約200人に達し、避難生活を余儀なくされている人は子どもを含め100万人以上にのぼる。 「紛争で真っ先に被害を受けるのは子どもたち。国際人道法に反する戦闘行為には憤りを禁じ得ません」 日本を含め世界29カ国にある各団体が連携して生活物資の救援を続けているが、到底追いつかないという。「これ以上、被害を大きくしてはならない。私たちの使命を改めて強く感じているところです」 セーブ・ザ・チルドレンは第1次世界大戦で欧州が荒れ果てた1919年、元教師の英国人女性エグランタイン・ジェブが創設。敵味方の区別なく、飢えた子を救った。85年、英国団体総裁のアン王女から当時の美智子妃に日本団体設立の提案があったといい、翌年5月に福祉関係者らがSCJを結成した。震災下で活動重ね、子どもの声届ける 高井さんがメンバーになったのは2011年。国連人口基金の中東イエメン駐在でHIVの感染予防にあたっていたころ、東日本大震災が起きた。学生時代に阪神・淡路大震災のボランティア活動で出会ったSCJ事務局長（当時）にすぐ連絡し、仙台市へ移住して救援の調整役を担った。福島の原発事故で一時避難する子どもの保養先団体を資金面で支え、被災した子が国連幹部らに意見を直接伝える活動にも取り組んだ。 この経験から何を学んだか…この記事は有料記事です。残り1183文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人田井良洋紙面企画部専門・関心分野事件・司法、原爆・平和、音楽・映画関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアするXでシェアするはてなブックマークでシェアする