衆院解散で韓国視察を中止 福岡県議、キャンセル料を政活費から支出佐々木凌 杉江隼印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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福岡県議11人が、取りやめた海外視察のキャンセル料約70万円を政務活動費から支払っていたことがわかった。中止の理由は衆院解散で、議会事務局は議員個人に責任はないと判断し、県条例などに基づき支出を認めた。だが、専門家は「選挙応援より優先度が低いような視察を公費から支出すること自体が間違っている」と指摘する。 国政選挙で県議ら地方議員は、一般的に候補者の応援にまわる。県議会で予定していたのは、2024年10月の韓国視察。当時の石破茂内閣は、首相就任からわずか8日後の10月9日に衆院を解散。27日投開票で総選挙が実施された。 24年度の政務活動費収支報告書によると、10月24～26日に予定されていた韓国視察について、自民会派10人、民主会派1人の計11人の議員がキャンセル料を政務活動費から支出。1人あたり6万円程度で、総額69万1676円にのぼる。 視察は日韓友好議員連盟として「日韓の友好を深める目的」で、地方議会である慶尚南道議会の議長表敬訪問や、蔵内勇夫議長が会長を務めていたアジア獣医師会連合(FAVA)の大会視察などを予定していた。 使途内容の欄には、「10月…この記事は有料記事です。残り686文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人佐々木凌西部報道センター｜内政キャップ（福岡県政など）専門・関心分野災害・防災、宇宙、原発・エネルギー、環境杉江隼西部報道センター｜福岡市政担当専門・関心分野労働、平和、スポーツ、事件事故関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする