インテリジェンス強化、自民が提言に向け論点案 通信傍受の拡大視野2026年7月3日 17時15分鈴木春香印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能の強化をめぐり、自民党は3日の会合で、7月にも政府に行う提言に向けた論点整理案を示した。犯罪捜査のための通信傍受の適用を拡大するとともに、安全保障を目的とする通信傍受を可能にすることも視野に、情報収集力を強める必要性を盛り込んだ。 小林鷹之政調会長は、党インテリジェンス戦略本部の会合冒頭、「日本には（犯罪捜査目的の）『司法傍受』と、サイバー攻撃対処に特化した枠組みはあるが、安全保障のための制度は存在しない」と指摘。安保目的の通信傍受の導入も検討すべきだとの考えを示した。 論点整理案では、司法傍受の対象となる犯罪に特定秘密保護法違反などを加えることも検討項目の一つとした。そのほか「外国勢力からの干渉を防ぐ制度」「情報機関への統制の仕組み」などを柱としている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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