外務次官は、ドーハでの協議を経て、テヘランはカタールに凍結されている資産の一部を、同国が必要とする物資の購入に充てる意向であると述べた

ワシントンは、紛争終結に向けた両国間の覚書の一環として、イランの凍結資産の利用を認めることに合意した

テヘラン：イランのカゼム・ガリババディ外務次官は水曜日、ドーハでの協議を受けて、テヘランはカタールにある凍結資産の一部を、国内で必要な物資の購入に充てる方針であると述べた。イランと米国の間の紛争を停止させた覚書に基づき、ワシントンは、合意の実施の一環として、イランの凍結または制限された資産の利用を許可することに合意した。資金の解放と使用に関する仕組みがどのように機能するのか、またいつ発効するのかについては、依然として不明である。国営IRNA通信によると、ガリババディ氏は「中央銀行を含むカタール当局者との会談において、当初の60億ドルの一部を支出することに関連するいくつかの問題が検討された」と述べた。「わが国から伝えられたニーズに基づき、必要な物資を購入し、イランに提供することで合意した」ガリババディ氏が言及した金額は、2023年以降、韓国からカタールの制限付き口座に送金されたイランの石油収入の一部を指す。先月、イラン外務省のエスマイル・バカエイ報道官は、解放された資産の使途については「国にとって最も有益かつ有利な方法」で、テヘランが単独で決定すると述べた。同氏はまた、この資金は「イランが必要とする物資を供給するために、同国が適切と判断する方法で自由に使用できるようになる」と述べた。米国のJ・D・ヴァンス副大統領は6月、合意に基づき資産の凍結がまだ解除されていないと述べたが、仮に解除された場合、米国とカタールは「そのプロセスについて承認権を持つ」と語った。また同氏は、この資金が大豆などの農産物を含む米国産品の購入に充てられる可能性を示唆した。これに対し、イランの首席交渉官モハンマド・バゲル・ガリバフ氏は火曜日、この見解を否定し、同国が凍結されている240億ドルの資産のうち120億ドルは、イラン中央銀行に「引き渡される」ものであり、「同銀行が世界中のいかなる価格、いかなる通貨であれ、必要な商品を自由に購入できるようになる」と述べた。AFP