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日本航空（JAL）が、電動で空を移動する「空飛ぶクルマ」やドローン（無人機）の研究に関する国の公募事業で、国から不正に補助金などを受け取っていたことが関係者への取材で分かった。外部の弁護士による調査が進んでおり、不正受給していた分も含めて、2億円以上を国に返還する方針だ。 関係者によると、問題となっているのは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）が公募している「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」。 プロジェクトでは、労働力不足や物流量の増加に対して業務を効率化させるため、「空飛ぶクルマ」やドローンを安全に使う技術や手法などを研究している。 JALも2022年度から、複数の民間事業者などと共同で研究にあたり、国から補助金や委託費を受け取っていた。 関係者によると、研究に加わ…この記事は有料記事です。残り365文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人増山祐史東京社会部｜国土交通省担当専門・関心分野運輸行政、事件事故、独占禁止法、スポーツ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする