政府の会議への社長出席をめぐるフジテレビと読売新聞社の回答全文2026年6月30日 4時00分印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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朝日新聞社はフジテレビ、読売新聞両社に対し、以下の質問状を送った。質問と、回答全文は以下の通り。①今回、社長が有識者会議に参加された経緯を教えて下さい。政府側からの参加要請があったということでよろしいでしょうか。また、参加を決定された理由を併せて教えてください。②社長は経営のトップでいらっしゃいます。そうした立場の方が有識者会議に参加された場合、貴社の記者の方々はこの有識者会議をめぐる報道において、客観的かつ自由な論評ができなくなる可能性があるのではないかと考えます。この点についてどうお考えですか。③今回の会議について政府は4月27日の初会合で、「有事をも見据えた対応が求められている」「国民の理解（中略）なくして、自衛隊の継戦能力は成り立たない」と説明しています。経営トップの方が、こうした政府の有識者会議に参加されることで、メディアの重要な役割である権力の監視ができなくなる可能性について、どのようにお考えでしょうか。【フジテレビの回答】 弊社社長は、政府側から参加要請を受け、有識者会議に参加しております。弊社は放送法及び放送基準に基づく公正公平な報道に努めており、社長が会議に参加することによって報道姿勢や編集判断が影響を受けることは一切ありません。この方針は、弊社の報道セクションでも十分に確認しており、権力の監視というメディアの役割については、これまで通り果たしていきます。有識者会議は、政府が政策を形成するにあたり、専門家や民間の知見を幅広く取り入れるための場であり、参加者はそれぞれの立場から意見を述べるものです。今回は国民にとって大きな関心事である防衛がテーマとなっており、メディアの立場から国民の様々な意見を政府に伝えていくことは、意義があると考えています。【読売新聞社の回答】①政府からの要請に応えました。極めて重要なテーマを議論する会議であり、読売新聞の社長として参加する意義があると考えました。②当社の記者が客観的で自由な論評ができなくなるとのご懸念は当たりません。第一に、読売新聞では毎週、社論会議を開き、老川祥一主筆の下で、山口社長（主筆代理）、論説委員長、編集局長ら幹部が、安全保障を含む、日々の報道・論評に関わる重要課題を議論しています。社論の中核となる社説に関しては、論説委員会が「30年後の検証に堪える社説」をモットーに、原則全委員参加の論説会議を毎日行っています。今回の有識者会議において山口は、過去から現在に至る重層的・組織的な議論・検討を経て形成されてきた社論に基づき発言するのであって、個人的意見を述べるものではありません。第二に、読売新聞記者行動規範は記者の取材・報道の独立性を保証し、読売信条はこのことを読者に約束しています。第三に、今回の有識者会議に関し、山口は政治部、経済部、国際部、社会部、論説委員など安全保障に関係する部長、デスク、記者らと意見交換を重ね、あらかじめ発言内容を確認したうえで毎回、有識者会議に臨んでおり、山口の発言と記者らの意見が食い違うことはありません。なお、今回に限らず、山口は政府の会議に参加する際は常に同様の手順を踏んでいます。③権力の監視ができなくなるとのご指摘は当たりません。読売新聞は、他のいかなる場合と同様、この有識者会議について是々非々の姿勢を貫きます。有識者会議の議論が読売新聞の社論と同じであれば評価するし、異なれば批判します。（読売新聞グループ本社・山口寿一社長の話）読売新聞は1980年代半ばに国連の平和維持活動への自衛隊の参加を問題提起し、90年代初めに集団的自衛権の限定的行使を可能とする憲法解釈を主張するなど、国際情勢の変化に即した安全保障論議をリードしてきました。一貫しているのは平和を守る立場で、それは3次にわたる読売の憲法改正試案と日々の社説に明らかです。この立場から有識者会議に参加し、発言しています。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません