有価証券報告書の表紙

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上場企業の間で、株主総会前に有価証券報告書（有報）を開示する動きが広がっている。総会前に詳しい情報を提供し、株主や投資家の判断に役立てる狙いだ。ただ、数日前の開示にとどまる例も多く、内容を十分に精査できないとの指摘もある。株主が判断材料として使える「実質的な開示」にはなお課題が残る。 「総会に近接したタイミングでは、実質的に検討する期間は確保されていない」 「物言う株主」である米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、6月に株主総会を開く上場企業18社に対し、有報を前倒しで開示するよう求める株主提案を提出した。各社に総会開催日の後ろ倒しも促し、投資家が有報を確認する時間の確保を求めている。「株主総会の分散につながる」 総会日程の後ろ倒しには、総…