インタビュー2026年6月30日 4時00分聞き手・森岡航平印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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安全保障関連3文書の改定に向けた政府の有識者会議に報道機関の経営トップ2氏が参加しているが、権力を監視する報道機関の役割に影響が出ないのか。専門家2人に聞いた。武蔵大・奥村信幸教授「政府が方針押しつけるなら…」 政府の有識者会議に報道機関の幹部が参加したとしても、外部から批判的な報道はできる。 一番危険なのは「外国の脅威が迫っているから」などの理由で、政府から報道内容を制限されたり、報道機関が自ら萎縮したりすることだ。偽・誤情報対策や情報戦への対応を理由に、政府が情報をコントロールすることにつながりかねない。 だからこそ、政府の会議に参加するのであれば、「国民の『知る権利』をどう保障するつもりか」などと、政府の姿勢をただすくらいの気概で応じなければいけない。会議に参加する報道機関も含め、権力監視の役割を果たしているか、参加したトップにも直接問い、検証していかなければならない。 また、会議に参加したとしても、政府が耳を貸さずに方針を押しつけようとしてきたならば、席を立って批判する姿勢を示すべきだ。参加するのであれば、報道機関の代表として表現の自由、知る権利を最大限守るよう会議で発言するのは当然で、そのような姿勢を示しているか、報道で検証できるかも問われている。専修大・山田健太教授「政権最重要視の会議に参加は…」 報道機関が政府の有識者会議に参加することへの問題点としてまず、政策決定の会議に参画すること自体が挙げられる。また政権が重要視する政策を決める会議に参加するとすれば、その問題はなおさらだ。さらに国民が傍聴できず、秘匿性が高い「秘密会」に近い会議に参加することの問題もある。 今回の会議について、事後に議事録が公開されるとしても、こうした問題の多くが当てはまると言える。そうした会議に新聞や放送の関係者が参加することは、ジャーナリズムによる権力を監視する機能を低下させかねない。 参加した報道機関が、どこまで政策決定に関与しているかはわからない。だが、政府の判断にお墨付きを与える役割にはつながるだろう。読者や視聴者に対し、こうした会議への参加は「政権とメディアの癒着」と映る可能性がある。報道そのものの信頼性が揺らぎかねず、そうした点からも参加は避けるべきだ。 報道機関が自ら、本来の役割を果たそうとする姿勢を市民や社会に示すべき時期に来ている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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