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国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が26日、東京都内で朝日新聞の単独取材に応じた。米国とイランの戦闘終結に向けた覚書に盛り込まれている、イランが保有する濃縮ウランの処理に向けて、「実務的な段階へ移るための準備を進めている」と語った。査察受け入れは「義務だ」として、イラン側にクギを刺した。【一問一答】IAEAは「真に機能する国際機関」 グロッシ氏が見据える国連の姿【関連】米イランが14項目の覚書、「敗北」したのはどっちか ポイント解説 イランが保有する高濃縮ウランは核兵器へ転用できるレベルに近いとされる。覚書は、イランの濃縮ウランの処理をIAEAの監督のもとで行うと規定している。 スイスで21～22日に開かれた米国とイランの協議会場にいたグロッシ氏は「協議自体には参加していない」とした上で、「イランと技術的な協議を行った」と説明した。 米国がIAEAによる濃縮ウラン処理への介入をほのめかしていることについては、「第三国が一緒に査察することを受け入れる権限は私にはない」としつつ、「（米国とイランの）両者が、例えばオブザーバーとして受け入れることに同意するなら何の問題もない」と語った。 イランがウラン濃縮をしていたとされる中部イスファハンなどの核関連施設が昨年6月に米国の空爆を受けたなか、イランの現状のウラン濃縮活動については、基本的なインフラが壊滅的な打撃を受けたとして、「大きな活動はみられない」との認識を示した。 昨年6月の空爆後はIAEAのイランでの活動は「非常に限定的」で、今月上旬に南西部で稼働中のブシェール原発を定期視察した際には、今年2月に始まった米国・イスラエルとの戦闘で被害を受けたとされる施設には入れず、同じく昨年の空爆で被害を受けたイスファハンなどの施設にも戻れていないという。イランの主張は「検証が必要」 イランは核不拡散条約（NPT）に定められた「核の平和利用目的の権利」が尊重されていないと主張している。この点については、「だからこそ（IAEAによる）検証が必要だ」と訴えた。核物質を提示し、適正な状態であることが確認されてはじめて、権利の主張ができるとの考えだ。検証を始めるには「まずは査察を受け入れなければならず、査察なしに検証は不可能だ」と断じた。 「NPTに加盟している以上、IAEAとの協定にも署名することになり、査察を受け入れなければならない。NPTにとどまる以上、イラン側がこれを約束しているのであり、査察受け入れは義務だ」と述べた。「改革に前向きな事務総長が必要」 また、今年4、5月に米ニュ…この記事は有料記事です。残り496文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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