副首都構想の実現に向け要望書 経済団体など、福岡市や福岡県に提出2026年6月25日 20時48分杉江隼印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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首都機能をバックアップする「副首都構想」の実現に向けて、福岡県商工会議所連合会と県経営者協会、福岡経済同友会の3団体が24日、県と福岡、北九州両市が一体となって推進することなどを求める要望書を福岡市に提出した。「福岡県」を「福岡府」に変更？ 副首都構想めぐり県議会が国に要望 要望書では、副首都に指定されれば民間投資や高度な人材の集積が進み、県や九州経済の発展に加え、アジアの成長を取り込む拠点としての役割を一層高めることが期待される、としている。県商工会議所連合会の谷川浩道会長は「福岡市を核として、九州全体の成長を牽引（けんいん）していく大きな契機になると確信している」と話し、経済界としても後押ししていく意向を示した。 要望書を受け取った高島宗一郎市長は「福岡が今、そのポテンシャルを開花するタイミングが来た」と話し、「先人がこれまで積み上げてきた街の努力・発展を次のステージに引き上げるチャンスだと思っている」と述べた。福岡市は4月に副首都に関するプロジェクトチームを設置し、自民党と日本維新の会が今国会での成立を目指す法案骨子の動向について情報共有などを行っている。 3団体は県にも同様の要望書を16日に提出している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人杉江隼西部報道センター｜福岡市政担当専門・関心分野労働、平和、スポーツ、事件事故関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする