小笠原村議会、文献調査の交付金受け取り拒否求める請願を不採択2026年6月25日 20時30分多田晃子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、東京都小笠原村議会は25日、南鳥島での文献調査に伴う国からの交付金を受け取らないよう求める請願を不採択とした。渋谷正昭村長は交付金について「受け取れば良いと考えている」と述べたほか、7月に南鳥島を視察予定であることを明らかにした。 最終処分場の選定プロセスの第1段階にあたる文献調査は、資料から火山や活断層の記録などを2年程度かけて調べ、自治体には最大で20億円の交付金が出る。南鳥島を対象にした調査は5月に始まった。交付金は、地域振興や公共施設の整備、医療・福祉のサービスなどに活用できる。 村民が村の人口の約1割にあたる264筆の署名を添えて今月11日に請願を提出した。 請願では「多額の交付金を受け取ることは、本来全国で向き合うべきエネルギー政策や核廃棄物の問題を『交付金を受け取る地域だけの問題』にしてしまう恐れがある」と指摘。交付金を受け取らないことは「『お金の問題』ではなく、この課題を国全体で考えるべきだという姿勢を示すことにつながる」とし、「その姿勢こそが小笠原の観光、漁業、世界自然遺産としての価値など、地域の将来に関わるイメージや信頼を守る上でも重要」としていた。 この日の総務委員会では、「議論する時間が必要」などとして請願の継続審査を求める意見が出た一方、国から交付金を受け取ることもできる現在の選定プロセスを破綻（はたん）させようとする内容だとして「危険な目的の請願には賛成できない」との意見があった。 審議に先立ち、村としての考えを問われた渋谷村長は「地層処分について一人でも多くの方に知っていただきたい。国は1カ所でも多く申し入れていただきたいし、あるいは自ら手を挙げる自治体が出てきてほしい」としたうえで、「村が対応すべきは、国の制度に沿って調査に協力していくことと、交付金も受け取れば良いと考えている」と述べた。 受け取りの時期や使い道については「（受け取るか受け取らないかの）結論が出てから議論をしていきたい」とした。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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この記事を書いた人多田晃子ネットワーク報道本部記者｜首都圏ネットワークセンターサブキャップ、目黒区担当専門・関心分野事件事故、皇室、地方自治、教育関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする