2026年6月24日 20時00分玉木祥子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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自民党と日本維新の会の社会保障改革協議をめぐり、医療における「民間保険による補完が有効な領域」として「一部保険外療養」が改革案に挙げられていることがわかった。一部保険外療養はOTC類似薬に追加の患者負担を求めるためにつくられた。OTC類似薬の薬剤費は基本的に高額ではないため、民間保険を組み合わせる狙いについては、議論を呼ぶ可能性がある。 OTC類似薬は、市販薬と成分などが同じ医療用医薬品。政府はOTC類似薬を使う患者に追加の自己負担を求めるため、5月に成立した改正健康保険法で一部保険外療養をつくった。この制度では、OTC類似薬の料金の25%分には公的医療保険が適用されず、全額を患者が負担し、残りの75%に保険が適用される。 国会審議では、条文の書きぶりから、この制度の対象が薬以外にも広がり、追加の患者負担を求められるのではないかとの懸念が繰り返し指摘された。これに対し、政府は「薬剤のみを対象としたものと解釈している」と答弁しており、薬剤以外の給付範囲の見直しは想定していないとの立場だ。 こうしたなか、維新が18日の協議で示した案では「民間保険による補完が有効な領域（一部保険外療養と民間保険の相互補完を含む）」と記載。25日の協議に向けた自民案でもこの文言を採用している。 民間保険は、公的医療保険ではカバーされない医療サービスの費用や、医療費の自己負担分などを補うために、自らの判断で加入する。OTC類似薬は基本的に高額ではないことから、民間保険を取り入れる意図をめぐって懸念が広がる可能性がある。 自民と維新は昨秋の連立合意書に盛り込まれた社会保障改革の13項目について協議しており、この中に「民間保険の活用に関する検討」が含まれている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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