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市販薬と成分などが同じ「OTC類似薬」を使う患者に追加負担を求める新制度について厚生労働省は25日、負担を求めない対象範囲などの検討を始めた。8月をめどに検討会の中間整理をまとめ、患者へのヒアリングなどを経て、秋ごろに最終決定する方針だ。 新制度は2027年3月から始める。OTC類似薬の対象は77成分、約1100品目を想定し、日常的に処方される薬が幅広く含まれる。 厚労省は、追加負担を求めない対象として①高校生年代までを念頭にした子ども②がんや難病の患者ら配慮が必要な慢性疾患を抱えている人③低所得者④入院患者▽医師が対象の薬を長期的に使う必要があると考える人たち――を想定している。 この日の会合では、厚労省側…この記事は有料記事です。残り288文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません

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