インタビュー沖縄からよく見渡せる、米国追従する本土の「はき違えたリアリズム」聞き手・箱田哲也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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先の戦争で本土を守るための「捨て石」となった沖縄。「新たな基地などいらない」と拒む沖縄の声を、本土の政治はまたも見捨てるのか。米国の公文書などを丹念に調べ、沖縄の基地問題を研究してきた我部政明さんは、淡々とした口調で言う。 「基地問題を変えうるとすれば、それは日本政府や政党ではなく世論だと思います」13年前のこと、うつむく自民議員 ――中道改革連合の「沖縄離れ」は進んでいると感じますか。 「中道は立憲民主党と公明党が一緒になった党です。公明は中央では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設を推進してきました。立憲の野田佳彦代表（当時）も安保政策では自民党とさして変わらない。合流を機に公明の路線を受け入れたということでしょう」 ――それでも立憲は基本政策で「辺野古移設工事の中止」を掲げてきました。 「いやあ、もともとそこまで真剣に考えていなかったと思います。民主党の鳩山由紀夫さんは2009年の首相就任前、普天間を『最低でも県外』に移設すると言いました。あの時も党としてのマニフェストに普天間問題が入っていたわけではなく、他の地域に比べて沖縄は民主の得票が多いから、支持を得たかっただけでしょう。鳩山首相も岡田克也外相も早々に普天間を見限りました。その流れが民主、立憲、さらに中道に続いたと見るべきでしょう」 ――沖縄から見て中央政党はどう映りますか。 「要は軸足をどこに置いているかという問題です。国政は日本全体の利益のためにやっているのでしょうが、外交や安保、基地問題となると沖縄の利益とは一致しません。歴史的にみると、日本は沖縄を利用する形で利益を得てきました。薩摩藩は中国との貿易をかすめ取るために琉球を支配下においたし、明治政府は琉球を自国領に編入して中国と切り離した」 「戦時中は国土防衛と言いながら、沖縄は戦場になった。国土と言うなら沖縄も国土です。戦後はどうか。保守層からすると、日本の安保は米国とともにあるので、基地を提供せねばならない、となると辺境の沖縄だと」「沖縄に寄り添う」の軽さ 「自民党のみならず、どの全国政党も沖縄は一つの支部にすぎない。あえていうなら地域政党の社会大衆党だけは違うけれど、それは逆に国政とつながっていないという弱みがあります。13年11月、安倍政権下で石破茂・自民党幹事長が、普天間の県外移設などを訴えていた沖縄選出の国会議員たちを並べ、『辺野古容認』で一致したと明らかにしました。国会議員らはうつむいたまま。基地が集中する沖縄と中央の関係を象徴する光景でした」 ――その安倍政権も含め、各党とも「沖縄に寄り添う」と壊れたテープレコーダーのように繰り返します。 「寄り添う？ 沖縄に対する…この記事は有料記事です。残り1634文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
