深掘り第1回事故で起きた平和教育の変化 「萎縮が生じているのでは」広がる懸念滝口信之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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「沖縄戦に特化した内容にしてほしい」 沖縄で平和学習の案内をする会社に最近、複数の学校からこうした要望が寄せられている。5月22日に文部科学省が辺野古沖での転覆事故を受けて同志社国際高校の平和学習を教育基本法違反だと認定してからのことだ。 この会社はこれまで、沖縄戦のワークショップとともに、米軍基地を視察する学習をコースに組み込んできた。軍民合わせて20万人以上が犠牲になった沖縄戦の悲惨さだけでなく、戦争の結果、沖縄に米軍基地が集中したことを一体的に学んでほしいという思いからだ。だが、基地問題は内容から外してほしいと求められるようになった。 代表は「米軍基地を扱うこと自体が政治的と受け止められ、萎縮が生じているのではないか」と話す。調査を受けた教諭も 東日本のある公立高校の教諭は2年前、部活動の一環で生徒たちと辺野古沖の工事の様子を陸上から見学した。転覆事故後、その様子が載った同校のホームページを第三者がX（旧ツイッター）に投稿し、「活動家と交流しているのではないか」などと拡散された。 投稿を見た地元議員が教育委員会に調査を依頼し、教諭は管理職から「反基地運動の団体の人間と関わりがあるか」などとただされたという。教諭は憂えた。「こうしたことが続くと政治問題には触れない方がいい、という教員が増えるのでは」 戦後81年となる今年、沖縄の平和教育のあり方が問われる事態になっている。辺野古沖での転覆事故直後から、「『辺野古』を学ぶことがなぜ平和学習なのか」と批判的な意見がSNSを中心に広がった。 文科省は、転覆した船が工事への抗議船であることを認識しながら学校側が見学を実施した点や、工事反対の立場以外の様々な見解を十分に生徒に提示しなかった点などを踏まえ、同校の学習内容が「政治的中立に反する」と認定した。 そもそも、平和教育とは何を学ぶものなのか。 沖縄での平和教育は、まだア…この記事は有料記事です。残り935文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人滝口信之那覇総局専門・関心分野東日本大震災、沖縄、高校野球関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
