閉山期の富士山登山禁止論に「再考求める」 日本山岳会など反対声明2026年6月22日 18時30分吉沢龍彦印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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閉山期の富士山で滑落事故が相次ぎ、地元の市長らが夏山シーズン以外の登山「禁止」を主張していることに対し、国内の主要な山岳団体で構成する「山岳安全対策ネットワーク協議会」が「強い懸念を表明するとともに、再考を求める」とする声明を発表した。 声明は、富士山の静岡県側のふもとの5市町でつくる「富士山ネットワーク会議」などで、夏山シーズン外の富士登山の禁止ルール作りが検討されていることを踏まえたもので、6月20日付で発表された。 声明では、積雪期の富士山登山は高度な危険を伴い、経験や技術が必要だとして「その危険性を誰よりも理解している」としつつ、「一律禁止」については「問題の本質的解決につながるものではなく、積み重ねられてきた日本の登山文化や、個々人が適切な準備と責任のもと自然に挑戦する権利/自由を過度に制限するものになりかねない」と主張している。 その上で、必要なのは安全性を求める制度設計だとして、①入山届提出の厳格化、②多言語による注意喚起、③山岳保険加入の義務化や登山届を出さないで事故を起こした場合のペナルティー作り――などの対策を提言している。 協議会は、日本山岳会、日本山岳・スポーツクライミング協会、日本山岳ガイド協会、日本勤労者山岳連盟といった国内の主要な山岳団体などで組織する。「山に登る人、団体の一致した意見」 日本山岳会は1905年（明治38年）に設立された日本初の山の会で、約4千人の会員を有する。登山好きで知られる天皇陛下も会員だ。日本勤労者山岳連盟は「労山」の愛称で親しまれ、全国の約600団体に約2万人の会員がいる。 声明をとりまとめた日本山岳ガイド協会の武川俊二理事長は「山に登る人、各団体の一致した意見として声明をまとめた」と話している。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人吉沢龍彦ネットワーク報道本部専門・関心分野教育、子育て、選挙、地方自治、日本近現代史、くらし、まちづくり、登山関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする