2026年6月20日 18時00分山本智之印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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水産庁は19日、日ロ双方の200カイリ水域内での操業条件などを決める「地先沖合漁業交渉」が妥結したと発表した。 「日ロ漁業委員会」で協議を行っており、日ロ双方が等量で割り当てられた漁獲量の中で操業する「相互入漁」と、日本漁船がロシア側に見返り金を支払う条件で操業する「有償入漁」の枠組みがある。 日ロによる「相互入漁」の漁獲割当量は1万9千トンで、前年に比べて3千トンの減少となった。 このうち、日本漁船の主な魚種別の漁獲割当量は、サンマが1万2959トン（前年1万4569トン）、スルメイカが1810トン（同2810トン）、マダラが1600トン（同810トン）と決まった。 「有償入漁」の漁獲割当量は前年と同じで、マダラなど694.66トン。見返り金は約2694万円。 今年も日ロの妥結が越年することになり、交渉をめぐる環境は厳しいが、道水産林務部は「主漁期である秋以降の操業機会が確保され、マダラの漁獲割当量の増枠が実現したことに深く感謝する」としている。有料会員になると会員限定の有料記事もお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人山本智之専任記者＜海洋生物・水産＞、釧路支局長専門・関心分野海洋生物、地球環境関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする