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通信販売大手のジャパネットホールディングス（HD）は19日、家電メーカーのツインバードに対し、株式公開買い付け（TOB）による買収を提案したと発表した。ジャパネットは家電の販売に強く、メーカーを傘下に置くことで製品の製造から販売まで担う「垂直統合モデル」をめざすという。 10月下旬から1株800円で買い付けて、完全子会社化をめざす。買収総額は87億円の見通し。ただし、ツインバード経営陣の賛同が得られなければTOBは実施しない。ジャパネットは「敵対的な買収を意図するものではない」としている。 ジャパネットは買収の効果について、会社が保有する顧客データとツインバードの開発・製造のノウハウを掛け合わせることで、効率的な商品開発が可能になると説明。物流の効率化や、コールセンターの相互活用などの利点があるとした。 ツインバードは19日、ジャパネットの発表を受け、「一方的な公表を行わないように要請していた」としたうえで、「企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるかという観点から慎重な検討を行い、見解を公表する予定」などとするコメントを出した。 ジャパネットは1986年に…この記事は有料記事です。残り153文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人松本真弥経済部｜消費・流通担当専門・関心分野消費・流通、交通、通信関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする