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パナソニックホールディングス（HD）の楠見雄規社長は20日、2025年から進めてきた構造改革について「踏み込み不足はほぼない」と振り返った。売却や撤退も辞さない分野の一つに数えていたテレビ事業を残した理由については、「国内には系列店など多くのお客様がいる。（他社から）勝手に仕入れてくださいといった無責任なことはできない」と説明した。 報道各社の合同取材に応じた。楠見社長は25年2月に大幅な構造改革に踏み切ると表明。収益性の低いテレビ事業など4事業については「グループ外に出す覚悟はある」とも語っていた。 しかし、結果的には、コスト削減のため中国家電大手スカイワース社に欧米での販売を委託するなどしたうえで、テレビ事業はグループ内に残すことに決めた。家電事業には「パナソニック」ブランドを強化する役割がある、とも強調した。 ソニーグループは26年1月、中国家電大手TCLと合弁会社を設立し、テレビ事業を切り離すことを発表している。対応の違いについて問われた楠見社長は「事業売却はわかりやすいかもしれないが、資本関係だけで（改革の）踏み込みを議論するのは的外れだ」と述べた。 国内外1.2万人の人員削減…この記事は有料記事です。残り181文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人武井風花経済部｜大阪駐在専門・関心分野関西経済、機械・製造業、観光と暮らし関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする