ストーリー揺れる被団協、将来の担い手は 海外でも活動、同行取材で見えた現実池田良 興津洋樹 武田肇印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする【動画】NPT再検討会議で渡米した被爆者たちの活動と現地の反応=池田良撮影

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今年結成70年を迎える日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の定期総会が17日から2日間の日程で始まった。団体維持のため被爆2、3世の力をどう生かすのかなど、今後1年のうちに将来像の「確固とした方針」決定を目指すことが確認される見通しだ。 この日は各地の団体を通じて実施した2世に関するアンケート結果が公表され、17の都道県で2世の「会」が活動し計約2千人の会員がいると明らかにされた。5県の団体で会長や理事長を、9県で副会長や副理事長を務めるなど、2世が中心的な役割を担っている地域がある。 将来像をめぐる議論は被爆者の高齢化や少数化を受けたもので、昨年の総会でも1年以内に「一定の結論」を出す方針だったが、今回は結論を出せなかった。 被団協内には「（国の援護対象になっていない被爆2、3世と）被爆者とはあくまで違う立場」「核廃絶の思いがあれば、2、3世に限るべきでない」といった意見もあり、集約には至っていない。 被爆者で代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（94）は朝日新聞の取材に「人類が核兵器廃絶を達成するために組織は必要だ。70年の伝統を引き継いでいくのは難しいことだが、しっかり議論していかないといけない」としている。被爆者の声は響いているのか 日本被団協が2024年のノーベル平和賞を受賞して以降、被爆者らの活動意欲は高まってきているという。 ただ、その声は、核保有国や核に依存する国に響いているのか。 アメリカのニューヨークで4～5月、核不拡散条約（NPT）再検討会議のため渡米した被爆者に同行取材すると見えてきた現実があった。 4月28日、広島で被爆した…この記事は有料記事です。残り886文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人池田良長崎総局｜警察・司法、平和担当専門・関心分野交通、原発・エネルギー、福祉、半導体産業、写真興津洋樹西部報道センター｜平和 安保 交通 原発専門・関心分野人権、平和、戦跡、歴史、福祉関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする