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今年結成70年を迎える日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は18日の定期総会で、団体の将来像をめぐり、被爆2世、3世を含む「非被爆者」で存続を目指すか、役員を務める被爆者の活動実態がなくなった時点で解散・消滅させるかを1年後に決めることで合意した。【動画】渡米の被爆者に同行 見えた世界の現実 将来像の議論は被爆者の高齢・少数化を受けたもの。各地方の加盟団体ではすでに被爆2世が代表を務めている例もあるが、全国組織の運営を担わせることについては「（国の援護対象になっておらず）被爆者とはあくまで違う立場」と否定的な考えもあり、結論が出ていない。 執行部は18日の総会で今回の案を提案するにあたり「合意形成が実現する見通しは限りなくゼロに近い」との判断を示し、1年間各地で議論した後で多数決も視野に入れて選択することを提案。会場からは「1年で結論が出せるのか」と疑問視する意見もあったが、最終的に2027年の総会で結論を得ることで合意された。 総会ではこのほか、米国とイスラエルによるイラン核施設への攻撃や各国の核増強の動きを念頭に、「核保有国の『力による支配』や『国連憲章など国際法の無視』など、核保有国の横暴が目立つ。絶対に許すことはできない」と訴える特別決議も採択された。