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原子力規制庁から経済産業省などの原発推進に関わる部署への職員の異動を禁じるルールをめぐり、原子力規制委員会の山中伸介委員長は17日の記者会見で、「人材育成の課題の洗い出しをまずする必要がある」とし、緩和の検討を慎重に進める考えを示した。原発の規制側→推進側への人事異動禁じるルール 政府が一部緩和検討 山中氏は、ルールの変更は「原子力規制委員会の独立性にも関わるので、慎重に検討していきたい」としつつ、「規制庁内で（課題の洗い出しの）検討を順次始めてもらう。そのうえで委員会で議論していく」と語った。 このルールは、東京電力福島第一原発事故後、原子力の「規制」と「推進」を分離するため、2012年の規制庁発足時に導入された。「ノーリターンルール」と呼ばれる。関係者によると、政府内では、規制庁の人材確保のため、職務権限が大きい課長以上の幹部以外の職員は異動できるように一部緩和する案が浮上している。 規制庁は職員の約半分が50代以上で、人材確保が課題となっている。山中氏は、「現時点で専門人材が非常に不足しているという認識ではないが、年齢構成をみると、現時点から考えておかなければならない課題という認識だ」と語った。
