深掘りトランプ氏、一転譲歩の可能性 米イラン合意の裏側と残された火種仏エビアン近郊=青山直篤 カイロ＝小暮哲夫 エルサレム＝遠藤雄司印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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トランプ米大統領が14日、イランとの戦闘終結に向け合意したと発表した。イラン側も米国との覚書の内容を最終決定したとしている。合意に至った背景と、今後の課題は。双方は今後、イランの核開発問題などについて詰めの交渉を進める。ただ、互いの主張の溝は深く、最終的な決着への道筋は不透明だ。イスラエルの動向も焦点だ。米とイランに残る溝 「成果」アピール、何のための戦いだったのか米イランが合意に至った背景 「皆さん、おめでとう！ ホルムズ海峡の無償通航と、米軍による封鎖の即時解除を承認する」。トランプ氏は14日、そう「成果」をアピールした。ただ、ホルムズ海峡の実質的封鎖はそもそも、トランプ氏がイランに先制攻撃をしなければ起きなかった。 2月28日、米国はイランとの核問題をめぐる外交交渉を一方的に切り上げ、イスラエルとともにイランを先制攻撃した。約1週間後の3月6日、トランプ氏は「イランが無条件降伏すること以外にディール（合意）はあり得ない」とSNSに投稿した。 しかし、海峡の実質的封鎖などを通じて反撃したイランに対し有効な対策を打てず、米国内でもガソリン価格が高騰し、トランプ氏の支持率は第2次政権発足後、最低水準に落ち込んだ。 トランプ氏はその後、イランとの間で「無条件降伏」どころか、核問題などに焦点を絞って「条件闘争」を重ねることを余儀なくされた。米CNNによれば、この間、トランプ氏が「イランとの合意が近い」などと述べた回数は約40回に上った。 トランプ氏の側がイランとの合意を切望していたのは明らかだった。米国は当初の軍事面での圧倒的優位を外交交渉での優位につなげることに失敗した。 国際法違反の疑いが濃い先制…この記事は有料記事です。残り2044文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人青山直篤アメリカ総局員専門・関心分野米国、国際政治・経済、日米関係、近代史小暮哲夫中東アフリカ総局員専門・関心分野中東、オセアニア、東南・南アジア、多文化社会関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
