インタビュー入管ウォッチャーが語る非正規滞在のリアル 求めたい「時効」の導入聞き手・北沢卓也印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
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西山誠子さん（81）=名古屋市緑区=は、出入国在留管理局に収容されている非正規滞在の外国人への面会活動を2010年から続けている。これまで面会した外国人は約800人。昨年には活動をまとめた本も出版し、非正規滞在者を日本社会に受け入れるよう提言している。外国人政策の厳格化が言われる中、「入管ウォッチャー」として何を思うのか。 ――入管に収容されている非正規滞在者の面会活動を始めたのは、フィリピン人の友人からの相談がきっかけだそうですね。 「09年に名古屋の労働組合で電話番の仕事を始めました。前年にリーマン・ショックがあり、相談に来る外国人労働者が多かったです。その時、相談に乗ったフィリピン人女性と親しくしていたのですが、『友達が収容された。面会に行こう』と誘われて。日本に収容所があるなんて知りませんでした」 ――15年以上、面会活動を続けています。 「やっぱり放っておけなかったんですね。道端で倒れた人がいたら、通り過ぎても振り返って見るのと同じ心境です」 ◇ 西山さんは現在、週1回のペースで名古屋出入国在留管理局を訪れる。入管にはオーバーステイ（超過滞在）などの理由で外国人が収容されている。 収容に裁判所の審査はなく、入管法は送還可能な時期まで収容すると定める。入管が選んだ監理人の保護下で生活する「監理措置」や、健康や人道上の理由で収容を一時的に解除する「仮放免」が認められるなどして収容先から出られるケースもある。 収容の実態を密室にしない「人権の監視人」を意識し、面会を続けている。面会で聞いた苦情や訴えをもとに、入管に処遇改善をしばしば要望してきた。弁護士の紹介や家族への連絡、買い物の依頼も受けてきた。一方、自らできることの範囲での活動と決め、仮放免の保証人は引き受けずに来た。 ◇「養子にしたい」と言った社長 ――外国人政策の厳格化が言われる中で、不法就労にも厳しい目が向けられています。 「雇う側の需要があるんです…この記事は有料記事です。残り2048文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人北沢卓也名古屋報道センター 論説委員補佐兼務専門・関心分野憲法が関わる社会課題、定住外国人、公共交通関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
