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日本とアメリカ、ドイツ、スウェーデンの高齢者を対象とした国際比較調査で、「今後収入を伴う仕事をしたい」と考える割合は、日本が約4割でもっとも多かった。内閣府が12日に公表した2026年版高齢社会白書に掲載された。 調査は25年、4カ国の60歳以上を対象に実施。白書では、このうち65歳以上の回答を分析した。 「今後収入を伴う仕事をしたいと思うか（今後も収入を伴う仕事を続けたいと思うか）」の質問に、「したい（続けたい）」と答えたのは、日本が39.0%、アメリカが24.3%、ドイツが19.8%、スウェーデンが19.1%だった。「したくない（辞めたい）」と答えた割合は、日本が49.8%、日本以外は75.6～80.2%を占めた。 働きたい理由は、日本とアメリカ、ドイツで「収入がほしいから」が最多。日本48.2%、アメリカ34.6%、ドイツ37.5%だった。スウェーデンは「自分の知識・能力を生かせるから」が最多で37.9%だった。 次に多い理由は、日本とアメ…この記事は有料記事です。残り495文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人友野賀世編集委員専門・関心分野社会保障、高齢期の暮らしにかかわるあれこれ関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする