深掘り受精卵のゲノム編集に動く米国企業 規制下でも「有効性を強く確信」サンフランシスコ=市野塊印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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「ゲノム編集技術は現存する最も強力なツールであり、有用性を強く確信している」 多くの国で法的に規制されているにもかかわらず、ヒトの受精卵へのゲノム編集を目指す動きは、国際的には着実に進んできている。米国では編集した受精卵を子宮に戻すことは事実上認められていないものの、将来の規制緩和に備え、ベンチャー企業がゲノム編集を使った遺伝病の治療法開発を進めている。 冒頭の発言は、ベンチャー企業「マンハッタン・ゲノミクス」の共同創業者の一人、エリオナ・ヒソリ氏が朝日新聞の取材に話したもの。マンハッタン社は2025年8月、ヒト受精卵のゲノム編集によって病気を治療する事業を開始したと公表していた。規制緩和に備え、動くベンチャー 米国では編集したヒト受精卵を子宮に戻すことを直接禁じる法律はまだない。ただ、こうした治療を行う際に許可を得る必要がある米食品医薬品局（FDA）が、審査自体をしないことになっており、事実上認められていない状態だ。ゲノム編集ベビー禁止法案、国会審議へ ヒト受精卵の不安定さも理由 それでもマンハッタン社は規制緩和に備え、単一の遺伝子の変異が原因とされ、ゲノム編集のターゲットを定めやすいハンチントン病や囊胞（のうほう）性線維症などを想定し、治療法開発を進めていた。ヒソリ氏は、マンモスなどの絶滅生物の復活を試みる米国のベンチャー「コロッサル・バイオサイエンシズ」の生物科学チームの元トップ。もう一人の共同創業者は、18年に世界初の「ゲノム編集ベビー」を誕生させたと発表した中国の研究者の元パートナーだ。「監視すべきだが、中止する必要はない」 ヒソリ氏は、20年にノーベ…この記事は有料記事です。残り1120文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人市野塊サンフランシスコ支局専門・関心分野気候変動・環境、医療、テクノロジー関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする