働き続ける人増え、試練のシルバー人材センター シルボンヌに期待関ゆみん印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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4人に1人。65歳以上で働いている人の割合だ。神奈川県内でも23.6％が働く（22年、総務省「就業基本調査」）。働くシニア世代は20年以上増え続けていて、いまや、その労働力はあらゆる現場で欠かせないものになっている。働く高齢者、全国トップは福井 健康？所得？起業？…地域差どこから 働くシニア人口が増える一方で、これまで高齢者の働く場の受け皿となってきた「シルバー人材センター」の会員数は減少傾向にある。 センターでは、会員に臨時で短期の仕事を紹介する。市区町村ごとに設置され、おおむね60歳以上の人が会費を払えば誰でも会員になれる。 清掃や草刈り、家事援助といった仕事があり、月10日程度以内の就業で、報酬は月1万円～8万円程度（横浜市での目安）だ。選挙事務や空き家管理など、自治体から引き受ける仕事もあり、地域の労働力の貴重な担い手になっている。 ただ、神奈川県シルバー人材センター連合会によると、2019年度は全国に約71万5千人いた会員は、25年度には約67万5千人まで減った。 神奈川県内では、逗子市を除く32市町村にセンターがあり、会員数は約3万6千人。顕著な減少傾向は見られないが、地域差は大きく、県西部を中心に会員の減少が進んでいる。会員数の3分の1は人口の多い横浜市が占める一方、今年3月で会員数が200人を下回る市町村は13に上った。■神奈川の平均年齢は75歳…この記事は有料記事です。残り1147文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人関ゆみん横浜総局｜横浜市政担当専門・関心分野マイノリティ、ジェンダー、性暴力、家族法関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする