深掘り皇族数の確保、宮内庁側に評価と懸念 各論先送り「立法府の総意」案宮廻潤子 編集委員・島康彦印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする 減少が続く皇族数の確保に向けて、「立法府の総意」案が示された。2022年の議論開始から4年。方向性は示されたものの、結婚後やその後の生活などに大きく影響する各論の詰めは先送りされ、宮内庁側からは評価と懸念の声が上がる。 女性皇族が結婚後も皇室を離れず身分を保持する案について、「立法府の総意」案は、配偶者と子の身分について触れなかった。必要な時に適時適切な措置が講じられる考えも示されたが、その時期には踏み込んでいない。 「配偶者と子の立場が決まらないままでは、むしろ結婚を決める際に支障となるのでは」。宮内庁関係者の間では案ずる声が聞かれる。住まいや仕事、家計、結婚に伴う儀式は 皇族となる場合には、配偶者…この記事は有料記事です。残り2009文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人宮廻潤子東京社会部｜宮内庁担当専門・関心分野皇室、ジェンダー、多文化共生島康彦社会部｜編集委員専門・関心分野皇室、こどもの問題、格闘技（プロレス）、演芸（落語、浪曲）関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする