視点・解説中田絢子 宮廻潤子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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皇族の数の確保に向けて、これまで国会で議論が続いた二つの案について、各党派の見解が出そろい、賛成・容認が反対・慎重を上回る見通しとなった。女性皇族が結婚後も残る案や、男系男子の養子案とはどのような内容で、実現に向けてどんな懸念があるのか。知りたい要点をまとめた。この記事が解説するポイント①女性皇族が結婚後も残る案とは②男系男子の養子案とは③高市政権の立場と、その背景は④養子の対象となる旧11宮家とは⑤現在の皇室の状況は⑥皇族側からの発言は①女性皇族が結婚後も残る案とは 政府の有識者会議が2021年に公表した報告書では、①女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ②旧宮家の男系男子の子孫を養子として皇族に迎える――の2案について「具体的な制度の検討を進めていくべき」だ、とされた。これをもとに与野党協議が2024年5月から始まった。 皇室に関することを定めた法律、皇室典範は、女性皇族は「天皇及び皇族以外の者と婚姻したときは、皇族の身分を離れる」としている。これを法改正により、結婚後も皇室に残れるようにする①案は、与野党とも認める方向でおおむね一致している。 しかし、配偶者と子も同様に皇族とするかどうかで意見が分かれる。自民や維新、国民民主などは、一般の男性が結婚により皇族となった例は「過去にない」などとして、配偶者と子は「皇族としない」と主張する。 背景には、父方が天皇につな…この記事は有料記事です。残り2391文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人中田絢子東京社会部｜宮内庁担当専門・関心分野皇室、憲法、平和、政治、運輸宮廻潤子東京社会部｜宮内庁担当専門・関心分野皇室、ジェンダー、多文化共生関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする