同志社国際高校の沖縄研修旅行をめぐり、辺野古移設に関する学習内容を教育基本法違反と認定した文部科学省の指導に対し、抗議声明を発表する沖縄県教職員組合の関係者ら=2026年6月5日午前10時36分、沖縄県庁、滝口信之撮影

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沖縄県教職員組合や県高校障害児学校教職員組合（高教組）など4団体は5日、沖縄県庁で記者会見を開き、同志社国際高校（京都府京田辺市）の名護市辺野古への移設工事に関する学習内容を教育基本法違反と認定した文部科学省の指導に対し、抗議声明を発表した。辺野古学習「違法」、異例の判断 文科省「全体としてバランス欠く」 声明では、文科省の今回の判断は「教育への不当な政治介入」と非難。「学校現場が戦争や平和について扱うこと自体を避けることになれば、子どもたちの学ぶ機会を狭めることになり、主権者教育が損なわれる危険性がある」と懸念を表明した。平和教育については、「子どもたちが沖縄に足を運び、沖縄の現状に向き合うことは大切な取り組みの一つだ」と訴えた。 会見では、ある県立学校が米軍嘉手納基地を一望できる「道の駅かでな」を今年度の校外研修で訪れる計画を立てたところ、管理職から「バイアスがかかる」と見送るように指示があり、中止になったことも報告された。 県高教組の喜瀬実名子委員長は「安全面と教育面は分けて考えるべきで、文科省が教育内容を調査し、違法認定するのは踏み込みすぎだ」と批判した。