寺沢知海 植松佳香 原田悠自印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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東京23区内で大学の定員増を原則認めない規制をめぐり、政府は4日、2027年度末までとしていた規制の期限を延長するべきか検討する有識者会議を立ち上げた。規制は地方の若者の東京圏への流出に歯止めをかける目的で始まったが、当初から23区内の大学や東京都は猛反発しており、激しい議論が予想される。大学が去ったまち、学生消え先細る市の未来は 移転1年の現場歩いた 「23区規制」は、18年施行の法律で「10年間の時限措置」として定められた。学生が東京に一極集中しないようにして、地方創生をめざす政策の一環。23区内のキャンパスでは新しい学部・学科の設置や再編も抑制され、規制は28年3月末に失効するとしていた。 有識者会議の委員には、進学・就職業界の専門家のほか、地方と都心部それぞれの私立大が多く加盟する2団体の会長らが就任。全国知事会を代表して大村秀章・愛知県知事もメンバーとなった。 この日の初会合では、地方大学の定員割れが今後さらに悪化するとの推計や、若者の東京圏への流出が今も続いているデータが示された。規制の効果を検証するなどして、秋ごろまでに結論をまとめ、政府に提言する予定だ。文科省の担当者「やめる理由ない」 反対続ける東京都 「23区規制」は、地方から東京に若者が流れるのに歯止めをかけるのが狙いで、当時、全国知事会からの要望で創設された背景がある。 2025年度の学校基本調査…この記事は有料記事です。残り1303文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人植松佳香東京社会部｜教育担当専門・関心分野子ども、教育、労働、国際関係原田悠自東京社会部｜教育担当専門・関心分野教育・子育て、調査報道、社会問題関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする