自民党の萩生田光一幹事長代行（中央）に、民泊規制強化の要望書を手渡す吉住健一新宿区長（右から2人目）=2026年5月27日、新宿区提供

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東京都新宿区が、民泊4施設を運営していた事業者に対し、住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく廃止命令を出していたことが分かった。命令は3月16日付。区は昨年12月にも4事業者に廃止命令を出しており、今回は都内2例目という。民泊をめぐるトラブルが相次いでいるとし、東京23区の区長らは国や自民党に規制強化を求めている。東京・新宿区が民泊4事業者に都内初の「廃止命令」、違反繰り返す 区によると、事業者は、宿泊日数などを2カ月ごとに報告する義務を怠ったとして、昨年10月に業務停止命令を受け、その後も報告義務違反を繰り返していたという。廃止命令から3年間は民泊事業ができなくなる。民泊への苦情件数が急増 区内の民泊施設は5月15日…