賃上げ、同一労働同一賃金…人材派遣「もうかる業界ではない」指摘も南日慶子印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする

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人材派遣市場は年々拡大している。人手不足を背景に、利用する企業が増えているためだ。厚生労働省の調査によると、2024年度の売上高は約9兆9千億円、派遣先の数は約86万件で、それぞれ5年前の約1.4倍、約1.2倍になった。人材派遣の料金、コロナ禍にカルテル 引き上げ分の多くは大手各社に【そもそも解説】人材派遣とは？ 規制緩和で広がり 過去には問題も 派遣料金は、その社員に支払う賃金相当分が約7割、派遣会社の取り分であるマージンが約3割で構成される。今回カルテルが疑われている一般事務従事者の派遣料金（8時間換算）の平均は、24年度に1万8112円で、うち賃金は1万2231円だった。 派遣料金が上がっている主な要因は、賃金の上昇だ。雇用形態の違いによる不合理な待遇差を禁じる「同一労働同一賃金」のルールが20年に始まったことに加え、最低賃金も年々アップしている。 派遣社員にも適用される地域別の最低賃金は、21年度以降、全国平均で3%を超える上昇が続く。24年度は5.1%、25年度は6.3%と、引き上げ率が急激に高まっている。 一方、マージンには会社の運営経費や利益だけでなく、派遣する社員の社会保険料、研修費なども含まれている。賃金引き上げなければ… 派遣業界に詳しい関係者によ…この記事は有料記事です。残り429文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりませんこの記事を書いた人南日慶子経済部専門・関心分野働き方・労働、子育て、ジェンダー、ポッドキャスト関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする