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社員の派遣先に請求する料金でカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は2日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、リクルート傘下など人材派遣大手5社を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。独禁法違反疑いでの人材派遣業界の調査は初めて。 派遣会社が社員を派遣した対価として企業に請求する料金は、人手不足や賃金の高まりなどを背景に上昇が続く。公取委は、5社がその裏で価格調整を全国で行っていたとみて調べる模様だ。 5社はいずれも東京都内のパーソルテンプスタッフ（渋谷区）、スタッフサービス（千代田区）、リクルートスタッフィング（千代田区）、アデコ（千代田区）、マンパワーグループ（港区）。帝国データバンクによると、パーソル社、スタッフ社、リクルート社の業界シェアは1～3位。【そもそも解説】人材派遣とは？ 規制緩和で広がり 過去には問題も 関係者によると、5社の幹部らは2022年冬ごろ、職種「一般事務」の23年4月以降の派遣料金を協議し、1時間あたり100円弱ずつ上げるカルテルを結んだ疑いがある。 派遣料金は、派遣会社が派遣先企業と個別に契約し、金額は通常、公表されない。派遣各社は地域や職種ごとに金額を定め、派遣先と定期的に料金交渉する。今回はこの料金を、5社で調整し、同額ずつ引き上げた疑いがあるという。引き上げられた料金は一部賃金に、多くは…… 派遣料金は、その社員の給料…この記事は有料記事です。残り384文字有料会員になると続きをお読みいただけます。※無料期間中に解約した場合、料金はかかりません関連トピック・ジャンルジャンル印刷するメールでシェアするFacebookでシェアする
