中里浩・早稲田大学准教授（本人提供）

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社員の派遣先に請求する料金でカルテルを結んだ疑いで、公正取引委員会が人材派遣大手5社を立ち入り検査した。独占禁止法違反の疑いで人材派遣業界を調査するのは初めてという。 公取委出身で独禁法に詳しい早稲田大学の中里浩・准教授（経済法）は、労働分野は長らく独禁法の対象外とされてきたと指摘し、「今回の調査は企業に対して、労働分野でも競争を阻害してはいけないという強いメッセージになる」と話す。 関係者によると、公取委は2日、リクルート傘下など大手5社に立ち入り検査に入った。5社の幹部らは2022年末ごろ、職種「一般事務」の23年4月以降の派遣料金を協議し、1時間あたり100円弱ずつ上げるカルテルを結んだ疑いがある。人材派遣大手5社、全国の派遣料金でカルテルの疑い 公取委立ち入り人材派遣の料金、コロナ禍にカルテル 引き上げ分の多くは大手各社に不当に引き上げ、派遣社員の働き口に影響も 中里准教授は「人材派遣会社…