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2025年夏の全国高校野球選手権大会を途中辞退した広陵高校（広島市）の硬式野球部をめぐり、部員間で「集団暴力」によるいじめがあったと認定された問題で、調査した第三者委員会の那須寛委員長（弁護士）が1日、市内で記者会見を開いた。当初、いじめではなく生徒指導の対象として扱い、被害を受けた元部員にも指導した点などを挙げ、学校側の対応を問題視した。部活動文化のアップデートを 広陵の暴力事案の調査報告が示す本質 この問題をめぐっては、広陵高校はこれまで、元部員が禁止されているカップラーメンを寮で食べたことを理由に、複数の上級生が個別に暴力を振るったと説明してきた。しかし、5月28日に公表された第三者委の調査報告は、「複数の上級生が関与する集団的態様での暴力行為や威圧的行為が行われた」と認定し、「重大な人権侵害」と評価した。 集団暴力と認めた理由について、那須委員長は、元部員の供述が「暴力時に発せられた言葉について具体的」であるほか、元部員と他生徒との会話の録音などと「整合する」と指摘。一方、短時間にそれぞれが別個に暴力を振るったなどとする上級生側の供述を「著しく不自然」とした。個別の殴打の回数などについては「客観的資料の制約から子細に確定することは困難」とした。 また、那須委員長は、問題発覚当初に関係生徒に行った聞き取り調査や報告資料について、学校側が「年度が替わったから」「元部員が転校したから」などの理由で廃棄していたと説明した。 報告書は「再発防止が目的」とも述べ、「（甲子園出場という）一つの目標に向かって突き進むことは大切である半面、ひずみが出てくることもある。ほかの学校にも考えるきっかけにしてもらえたら」と話した。第三者委員会の調査報告の要旨【上級生からの暴力行為】 被害生徒は寮の部屋でカップラーメンを食べていたことで昨年1月21日、複数の上級生から呼び出され、バットで殴るそぶりを含む威圧的行為や有形力の行使を受けた。22日には複数の上級生から集団的態様での暴力行為や威圧的行為を受けた。 客観的資料の乏しさから暴行の詳細を確定させることは難しいが、単なる注意や軽い身体接触にとどまらず、強い恐怖と精神的苦痛を与えるものだった。【中井哲之・元監督の発言】 元監督は被害生徒に対し、暴行を高野連に報告すれば「対外試合に出られなくなる可能性がある」という趣旨の話をした。 元監督の野球部での影響力は極めて大きく、高野連への報告がチームの不利益につながる旨の発言をすれば、生徒が被害申告を控えるよう圧力を受けたと感じるのは当然だ。 元監督の発言は意図がいかなるものでも、極めて不適切だった。【転校に至った理由】 今回の暴力行為は、被害生徒が深夜に1人で寮を抜け出して実家に戻るほどの強い恐怖と精神的苦痛を与えるもので、転校のきっかけになったことは明らかだ。 ただ、いったんは帰寮して部活動を再開させようとしていた。その後に元監督の発言や加害生徒との接触、学校側の不十分な保護体制を経て再び寮を離れた経過からすれば、転校に至ったのは暴行後に不適切な対応が重なった結果だ。 特に元監督の発言は、「学校も部も自分を守ってくれない」と受け止める決定的な契機になったと認められる。【評価と原因分析】 暴力行為は教育的指導の範囲を明らかに逸脱する人権侵害であり、いじめ防止対策推進法上の「いじめ」に当たる。 チームの目標は本来、生徒の成長を支える教育的なものでなければならないが、甲子園出場を絶対視する過度な同調圧力があった。その結果、被害生徒の生活規律違反は目標達成を阻む行為と上級生に受け止められ、排除・制裁の方向に集団心理が傾いて私的制裁を生じさせた。 外部の視点が入りにくい閉鎖的な組織だったことが、暴力行為の温床になったと考えられる。卒業生中心の指導体制が長く続き、当時の指導者はいずれも元監督の教え子だった。自らも同様の指導文化のなかで育ち、元監督の指導方法や寮のルール、上下関係のあり方が時代に合っているか、過度な制約や人権侵害を生んでいないかを点検する機能が働きにくかった。 学校や法人の経営陣も野球部の実績に依存し、指導体制を十分に監督してこなかった。特定の競技実績を重視するあまり、生徒の安全と人権を守るための組織的統制が後景に退いたことは重大だ。【本件発覚後の学校の対応の問題】 広陵高校には2015年にまとめられた「いじめ防止等に係る基本方針」があった。学校は上級生の暴力が疑われ、被害生徒が実家に戻る事態が生じた時点でいじめ防止委員会を機能させるべきだったが、通常の生徒指導事案として処理した。さらに元顧問弁護士が「いじめに当たる」として、関係機関に報告や相談をするよう助言していたにもかかわらず、対応しなかった。 初動調査では、事案が発覚した日に加害生徒らに複数回の聞き取りをしたにとどまり、しかも個別の部屋を設けずほかの生徒への応答が聞きとれる状態にしていた。一方で被害生徒からは十分な聞き取りをせず、保護者が「集団暴力」の申告をしていたのに踏み込んだ追加調査をしないまま、加害生徒らが認めた限度の暴力行為を前提に実態把握を終わらせた。いじめ事案の初動対応として、著しく不適切だった。 高野連に報告する際は、少なくとも「被害生徒の側が集団的暴力を申告しているが、事実確認は済んでいない」などと説明すべきだった。 被害生徒が転校に至った重大事案なのに、初動の聞き取り記録や加害生徒の反省文などが適切に保管されていなかったのも問題だ。学校側は年度替わりや転校で不要になったと説明するが、被害生徒と保護者への説明責任、再発防止策の策定、事後検証に不可欠なものだった。 第三者委員会の調査過程で関連資料の存在が判明し、外部から指摘されて初めて提出されたものもあった。委員会への協力姿勢と学校の記録管理体制の双方に重大な問題があった。【再発防止策】 本件は個別生徒の暴力行為にとどまらず、野球部の閉鎖的な指導体制や学校のいじめ対応の機能不全が重なって起きた。再発防止策は単なる注意喚起や研修にとどまらず、組織構造そのものを改めるものでなければならない。 学校法人は再発防止推進組織を設け、野球部の再建にあたっては、元監督が部活動に直接・間接に関与することを排除する必要がある。【終わりに】 甲子園をめざして努力すること自体を否定するものではないが、いかなる競技目標も生徒の生命・身体・人格権に優先することはない。 学校は競技成績を誇る以前に、生徒が安心して学び、生活し、挑戦できる場所でなければならない。